阿賀町議会 2022-12-13 12月13日－01号
物価高騰による学校給食への影響、２番目に、いじめ・不登校の実状、３番目に、ＩＣＴ教育を活用した授業、これは現地調査をしてまいりました。 出席者、説明員は、下記のとおりであります。 所見。 （１）物価高騰に伴う給食材料費の予算見直しの結果、年間83万円程度不足になるが、不足分は全額町負担とし、保護者には負担を求めないと説明を受けた。子育て世帯のことを考えた非常によい判断であると捉えます。
物価高騰による学校給食への影響、２番目に、いじめ・不登校の実状、３番目に、ＩＣＴ教育を活用した授業、これは現地調査をしてまいりました。 出席者、説明員は、下記のとおりであります。 所見。 （１）物価高騰に伴う給食材料費の予算見直しの結果、年間83万円程度不足になるが、不足分は全額町負担とし、保護者には負担を求めないと説明を受けた。子育て世帯のことを考えた非常によい判断であると捉えます。
◆青木学 委員 私もそこにつなげようと思っていたのですが、今答弁したとおり本市は必ずしもＩＣＴ教育をそんなに率先して進めてきた市ではないですよね。
◆４番（板倉久徳議員） ちょっと直接的な質問じゃないのかもしれないんですけど、教育長が学校訪問されて全て見ている中で、ＩＣＴの場面に遭遇するかどうかちょっと分からないんですけれど、もしそういう活用している活動の場面を見られていたとしたら、今現在、新発田市のＩＣＴ教育、現状、教育長の受け止め方としてどんな感じというか、遅れているぞ、新発田市という感じなのか、相当進んでいるぞという感じなのか、またこの感
ア、ＧＩＧＡスクールやＩＣＴ教育など意味の分からない言葉の使用をしない。イ、専門用語を分かりやすく説明してほしい。ウ、見出しは一見して内容が分かるように。そのほうが注目度が上がる。エ、記事の内容と写真がマッチしていないものがある。写真を多くして見やすくしてほしい。オ、難しいことを分かりやすく質問する工夫が必要。これらの意見を参考に、議員各位は自らの一般質問原稿を編集してほしい。
中項目（１）ＩＣＴ教育の課題について。小項目①、燕市は他市に先駆けてタブレットや電子黒板によるＩＣＴ教育を推進していますが、ＩＣＴ教育がもたらすメリットとデメリットについてどのように考えているか伺います。 小項目②、タブレットを自宅に持ち帰り活用する場合、家庭にＷi―Ｆiのインフラ整備が必須となります。
そのほか、民生費の保育園運営費の処遇改善の関係や、教育費のＩＣＴ教育推進事業のタブレット端末の配置状況などについて質疑があり、当局からは詳細な説明、答弁がありました。 反対があったため、起立採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここでは、いわゆるＩＣＴ教育と従来からの読書活動を並行して進めなければならないということがうたわれています。二兎を追うものは一兎を得ずということわざが日本にあるんですけれども、多分、これから二兎を追わなきゃいけないんじゃないかというふうに思うわけです。一兎でもまともにいかなかったわけです。読書量がなかなか上がらなかった。
また、エデュダイバー構想に基づく、ＩＣＴ教育の本格的な実施に当たり、長岡市が目指す未来を担う人材像について、教育委員会の見解を伺います。 次に、誰もが暮らしやすいまちの実現について伺います。１点目に、がん検診について伺います。コロナ禍の影響で、がん検診の受診者数の減少が指摘されており、本県では2020年度に実施したがん検診の受診者数が前年度と比較して２割も減少したとの報告があります。
また、民間移管に当たりましては、これまで１年間にわたる合同・引継保育の実施や保護者と移管先事業者、市で組織する関係者調整会議の開催を通じて移管後の保育内容に関する協議、調整を行ってきたところであり、こうした取組の中でこれまでの保育内容が継承されるだけではなく、例えばＩＣＴ教育や休日保育の実施、ソーシャルワーカーの配置など、私立園ならではの創意工夫による特色ある保育サービスの提供がなされる園もあり、こうしたことからも
また、全ての児童生徒に配付したタブレット端末を活用し、分かりやすい授業の実践や臨時休業等に伴うオンライン授業による学習環境の確保、安定的な支援体制の整備など、ＩＣＴ教育の推進を図ります。 さらに、障がいのある子供や特別な支援が必要な子供たちに対し、これまで以上にきめ細やかな指導を行うため、学校での活動や学習を支援する学校介助員を増員配置いたします。
これは広報しばた２月１日号なんですけれども、このことについては各学校で取り組んでいる新発田市のＩＣＴ教育の取組が全て載っておりまして、その中で当然のことながら、今ほど議員のほうでご質問になった子供たちとのオンラインの様子、そして学校での様子を書かせていただいております。各学校とも市教育委員会、教育センター主催の研修を開催しておりまして、それぞれ教職員のほうが技能の習得に励んでおります。
教職員の方々が集中してＩＣＴ教育が実施できるよう、さらなる人的配置や研修のための予算措置が必要であったと考えます。 次に、市街地店舗を支援するための緊急経済対策事業は、従来どおりのプレミアム商品券、飲食券などの発行になっています。この方法では、利用する店舗に偏りが生じると考えます。もっと各個店を利用してもらえるような工夫が必要と考えます。
②、１人１台にタブレットが配置されるまで、ＩＣＴ教育で使用されていたパソコンや関連機器などについて、現在どのような活用がなされ、今後どのように扱っていこうと考えているのかお伺いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君） 小林議員のご質問にお答えします。
この検査に約2,000万円かかる予算を、できればこれから第６波が懸念される中、飛沫感染防止のための小中学生の給食時に使ってもらえるアクリル板や、このような費用対効果の乏しい中途半端な検査をすることで負担がかかる現場の教職員の方々をサポートする人員配置や、ＩＣＴ教育推進のための予算に充ててほしいと思います。
ＩＣＴ教育における発達障がいのある児童生徒へのメリットとして、読むことに障がいのある読字障がい児の児童生徒については、画面の文字を拡大することにより文字の読み方や形を認識しやすくなることがあります。書くことに障がいのある書字表出障がいの児童生徒につきましては、板書をカメラで写すことでたくさんの文字を書き写すことから解放されたり、自分の考えをタブレット入力により発表しやすくなることが挙げられます。
また、前倒しで整備が完了した１人１台のタブレット端末を活用したＩＣＴ教育の体制強化のほか、校舎の大規模改造による教育環境づくりなどの人材育成、また鳥獣被害対策課の新設による総合的な鳥獣被害対策、屋根の雪下ろしの安全確保対策、緊急避難所への発電機の整備、寿町排水ポンプ場の整備など、顕在化している各種災害への対応などを評価いたします。
また、教育費、ＩＣＴ教育推進事業のフィルタリング機能の導入についての質疑では、当局からは、パソコン購入時はフィルタリングがかかっていないため、今後５年間のフィルタリングに係る経費であるとの答弁がありました。そのほか、教育費の言語・発達障がい通級指導教室運営費の補正内容や文化会館の自主事業の減額対象となった４事業について質疑があり、当局から説明、答弁がありました。
ＩＣＴ教育に先進的に取り組んできた地域、そうでいない地域との格差が心配されます。 また、さらに端末操作に不慣れな教員、先生方もおられると思います。それらも大変対応が心配されます。当町におきまして、この学校現場の準備状況をしっかり駆使しているのか、お尋ねいたします。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
２つ目の子供に最適な学び方の授業、学習の想定でございますが、現時点での想定している授業や学習での活用方法については、教育センターとＩＣＴ教育推進講師で今年度ＩＣＴ機器活用モデルカリキュラムを作成し、各学校に提示しまして、研修を始めたところであります。このモデルカリキュラムは、全学年全教科における主な内容を整理しており、この中で様々な手法を取り入れておるところでございます。
教育、子育て環境の充実については、教員のＩＣＴスキルの向上を図るため、ＩＣＴ教育推進講師を配置するなど、研修体制の充実を図るとともに、モデルカリキュラムを踏まえた授業実践に取り組むとあります。来年度から本格的にＩＣＴ機器を活用した授業が始まるということで、十分に準備されていると思いますが、ＩＣＴ教育推進講師はどのような役割や業務を担うのでしょうか。